10月21日の記録的な残暑

2026年10月21日、東京都心で30.3℃を観測し、観測史上最も遅い真夏日となりました。 真夏日とは最高気温が30℃以上になる日のことです。 従来の記録は2024年10月19日で、本州でも史上最も遅い真夏日となり、従来記録は1933年10月20日の大阪30.0℃でした。 同日は八王子で32.4℃、所沢で31.3℃を観測するなど関東各地で記録的な暑さとなり、全国157地点で真夏日になっています。

気象庁の週間異常天候リスト

気象庁の週間異常天候リストでも、10月21日から27日にかけて東京で平年差プラス3.0℃、名古屋でプラス3.6℃、舞鶴でプラス4.0℃となるなど、多くの地点が「異常高温」として報告されました。 ここでいう異常高温とは、平年からの偏差が統計的にまれな水準を超えた状態を指します。 10月中旬まで夏日が続いたことで、季節の進み方が例年とずれているという印象が広がりました。 この暑さが直後の急冷と対比されたことが、気温が話題になった第一の理由です。

10月29日朝の今季最低気温

ところが10月29日朝には一転し、全国のアメダス観測地点の約7割にあたる616地点で今季最低気温が更新されました。 アメダスとは気象庁が全国に展開する自動気象データ収集システムのことです。 全国最低は北海道の大樹でマイナス6.3℃、標茶でマイナス6.0℃、菅平でマイナス4.6℃を記録し、冬日地点は今季初めて100地点を超えました。 東京は10.4℃、京都は今季初めて10℃を下回る8.1℃となり、1週間で真夏日から冬日までの振れ幅が生じたことになります。

木枯らし1号と早期天候情報

気温低下は10月末まで続き、10月28日には東京地方と近畿地方で「木枯らし1号」が発表されました。 東京地方で10月中に木枯らし1号が出るのは9年ぶりで、前年より6日早い発表でした。 さらに気象庁は10月26日、北海道と東北地方に「低温に関する早期天候情報」を発表し、11月1日頃からの約5日間がこの時期としてはかなり低くなる可能性を示しています。 早期天候情報は、平年より著しく高いか低い気温が数日続く可能性がある場合に事前に知らせる情報です。

過去最大のエルニーニョ現象

暖冬予測の根拠となっているのが、気象庁が10月9日に発表したエルニーニョ監視速報です。 9月の監視海域の海面水温偏差はプラス4.0℃で、従来の最高だった1997年12月のプラス3.6℃を上回り、1949年の統計開始以降で過去最大規模となりました。 冬にかけて最大級の強さが続く見込みは100%とされ、12月頃にピークを迎える見通しです。 海面水温の高い状態が続くほど、大気の循環を通じて日本の冬の気温や雪の量にも影響が及ぶと考えられています。

3か月予報が示す暖冬

気象庁が10月20日に発表した3か月予報では、11月から1月にかけて全国的に気温が平年より高いと予想されています。 東日本と西日本では「高い」確率が60%とされ、冬型の気圧配置が続きにくく季節風が弱まるため、日本海側の雪は平年より少ない見込みです。 2026年12月から2027年2月についても、東日本・西日本・沖縄奄美で気温が平年より高く、東日本と西日本の日本海側では降雪量が少ないと予想されています。 山陰地方も気温高め・降雪量少なめの予想で、実現すれば2023年度以来の暖冬となります。

暖冬でも寒波はなくならない

ただし暖冬とは3か月平均の気温が平年より高いという意味であり、寒波や大雪がまったくなくなるわけではありません。 暖冬の年でも低気圧の影響を受けやすく、南岸低気圧が通過した後の一時的な強い寒気や、普段は雪が少ない地域での大雪に注意が必要とされています。 南岸低気圧とは、本州の南の海上を東へ進む低気圧で、冬に東京など太平洋側で雪を降らせる典型的なパターンです。 平均値の傾向と日々の天候は別物として捉える必要があります。

WMOによる世界の見通し

世界気象機関（WMO）は10月8日、2026年10月から12月にかけてエルニーニョがさらに強まり、熱帯太平洋の中央部と東部の海面水温が過去最高水準まで上昇すると予測しました。 WMOは国連の専門機関で、世界の気象・気候に関する情報をまとめて各国に提供しています。 季節平均の偏差は10月がプラス3.5℃、11月がプラス3.8℃、12月がプラス3.9℃と見込まれています。 世界の陸域のほぼ全域で気温が平年を上回る確率が高く、インド洋ダイポールモードも正の状態に移行しました。

インド洋ダイポールモードとは

インド洋ダイポールモードとは、インド洋の西部と東部で海面水温が交互に高くなる現象で、正の状態になると東アフリカの降雨やアジアの気候に影響するとされています。 これが正の状態に移行したことで、エルニーニョと合わせて世界各地の気温や降水のパターンに影響が及ぶ可能性があります。 WMOはこの見通しを人道支援の計画に役立てるため公表しており、気温の予測が食料や防災の準備に直結することを示しています。

2026年8月の世界平均気温

世界全体でも高温が続いており、Copernicus（コペルニクス）が9月10日に発表したところによると、2026年8月の世界平均気温は16.96℃でした。 これは1991年から2020年の平均より0.85℃高く、ERA5という再解析データ上で8月として過去最高です。 ERA5とは、観測データと数値モデルを組み合わせて過去の気象を再現したデータセットを指します。 全暦月でも2023年7月と並ぶ観測史上最高タイとなり、産業革命前と比べると1.65℃高い水準でした。

NOAAが示した8月の記録

アメリカ海洋大気庁（NOAA）によると、8月の世界の地表温度は20世紀平均より1.32℃高く、1850年以来最も暖かい8月となりました。 過去最高の8月10件はすべて2016年以降に集中しているという点が、長期的な高温傾向を示す材料として挙げられています。 北半球は観測史上最も暖かい夏となり、世界の6月から8月の平均も2024年と並ぶ最高タイでした。

日本の夏も記録的な高温

日本国内でも高温記録が続いており、気象庁によると7月中旬と下旬の西日本の平均気温は1946年の統計開始以降で最高となりました。 東海地方では国内初となる5日連続の酷暑日を記録しています。 酷暑日とは最高気温が40℃以上になる日のことです。 秋になっても残暑が長引いた背景には、こうした夏からの高温傾向が続いていることがあります。

3つの話題が重なった秋

ここまでの内容を整理すると、10月の異例の残暑と直後の急冷という体感的な異常さ、過去最大級のエルニーニョによる暖冬予測、そして世界規模で最高記録が更新され続けていることの3点が同時に起きています。 国内の日々の天気と、数か月先の季節予報と、地球全体の長期傾向は、時間スケールも根拠となるデータも異なります。 同じ「気温」という言葉で語られていても、それぞれ別の話として理解することが混乱を避ける近道です。

残暑と急冷はなぜ起きるのか

10月に真夏日が続いた後に急に冷え込んだのは、上空の気圧配置が短い期間で大きく入れ替わったためです。 暖かい空気が流れ込み続ける状態から、北から寒気が南下する冬型の配置へと切り替わると、地上の気温は数日単位で大きく動きます。 気象庁が発表する週間異常天候リストは、こうした平年からのずれが統計的に目立つ地点を一覧で示すものです。 1週間で真夏日と冬日が並ぶことは珍しく、体感の変化が話題になりやすい要因となっています。

季節予報の読み方

3か月予報は、3か月間の平均的な気温や降水量が平年より高いか低いかを確率で示すもので、特定の日の天気を当てるものではありません。 たとえば「東日本で気温が高い確率60%」という表現は、3か月を通した平均が平年より高くなる可能性が相対的に高いという意味です。 暖冬と予想されていても一時的な寒波は起こり得るため、日々の予報と組み合わせて備える必要があります。 予報の確率は外れる可能性を含んだ表現であることも押さえておきたい点です。

暖冬が影響しうる分野

暖冬で気温が高く雪が少ないと予想される場合、影響が及ぶ可能性がある分野として、雪下ろしや除雪の負担、スキー場の営業、農業の作付け時期、暖房用エネルギーの需要などが挙げられます。 ただしこれらは予測に基づく一般的な影響の整理であり、2026年度の冬に実際にどうなるかを断定するものではありません。 降雪量が少ない予想は日本海側について示されているもので、地域によって傾向は異なります。 詳しい影響は各地域の気象台や自治体の情報で確認するのが確実です。

エルニーニョと日本の冬の関係

エルニーニョ現象が起きると、太平洋熱帯域の海面水温が高い状態が続き、その熱が大気の流れを変えることで世界各地の天候に影響が及びます。 日本では冬の気温が平年より高くなりやすく、日本海側の雪が少なくなる傾向があるとされています。 ただしエルニーニョの影響は他の要因と重なるため、毎回同じ結果になるわけではありません。 気象庁が海面水温の偏差を毎月監視して速報を出しているのは、こうした傾向を継続的に把握するためです。

世界の高温記録が意味するもの

2026年8月の世界平均気温が過去最高タイとなったことや、過去最高の8月10件がすべて2016年以降に集中していることは、単年の偶然ではなく長期的な高温傾向を示す材料として報告されています。 産業革命前と比べて1.65℃高い水準になったという発表も、その延長線上にある数値です。 こうした数値はCopernicusやNOAA、WMOといった機関がそれぞれ異なる手法で算出しており、複数の機関が同じ方向の結果を出している点が注目されます。 個々の数値の意味は、算出方法や基準期間の違いを踏まえて読む必要があります。

2026年11月のCOP31と今後の注目点

WMOは2026年の気候の総括を、11月にトルコのアンタルヤで開かれるCOP31で示す予定です。 COP31とは気候変動枠組条約の締約国会議であり、各国の政策や対策を話し合う場です。 直近では12月頃にエルニーニョがピークを迎える見通しとされ、日本の冬の気温や雪の量が実際にどうなるかが次の焦点になります。 残暑と急冷の振れ幅、暖冬予測、世界的な高温という3つの論点は、いずれも今後の観測データによって更新されていく性質のものです。